パートナー

上山 浩Hiroshi Kamiyama

◆ 主な取扱分野

◆ 経歴

1981年京都大学理学部(素粒子物理学専攻)卒業
1981年富士通㈱(大型汎用機用オペレーティングシステム(OS)の企画・設計等に携わる)
1990年㈱野村総合研究所(情報の戦略的活用に関するビジネスコンサルティングに携わる)
1998年司法試験合格
2000年弁護士登録・弁理士登録
2003年日比谷パーク法律事務所
2006~2007年度日本弁理士会 常議員
2006~2008年度日本弁理士会 執行理事
2004~2014年金沢工業大学大学院工学研究科客員教授
2014年度日本弁理士会副会長

◆ その他

  • 2002年~ 社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)議題検討委員
  • 2004年度 財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)「ソフトウェア関連技術の特許化の動向調査委員会」委員
  • 2005~2006年度 財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)「ソフトウェア関連特許に関する調査研究委員会」委員
  • 2006年度 財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)「オープンソースソフトウェアライセンスの最新動向に関する調査研究委員会」委員
  • 2006~2007年度 経済産業省 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」委員
  • 2006年度 経済産業省「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関するタスクフォース」委員長
  • 2007年度 社団法人コンピュータソフトウェア協会「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する検討委員会」委員
  • 2006~2009年度 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「ベストプラクティスワーキンググループ リーガルタスクグループ」委員
  • 2007~2008年 経済産業省「不正競争防止法違反物品水際対策懇談会」委員
  • 2008年 知的財産戦略本部「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」委員
  • 2009年度 財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)「平成21年度情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」委員
  • 2009年 経済産業省「情報サービス産業における下請取引等に関する研究会」座長
  • 2010年 中小企業庁「下請代金法等の法令遵守にかかる社内体制の整備に関する調査検討会」委員
  • 2010~2012年度 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 「リーガルワーキンググループ」 委員
  • 2010~2011年 経済産業省「中小企業政策審議会」臨時委員
  • 2012~2013年 財務省関税局 関税法第69条の5等における専門委員
  • 2014年 公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)「金融機関のクラウド利用に関する有識者検討会」委員
  • 2015~2017年 公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)「金融機関の外部委託に関する有識者検討会」委員
  • 2015~2016年 知的財産戦略本部「知的財産紛争処理システム検討委員会」委員
  • 2017~内閣官房「未承認薬の海外提供に関する専門委員会」委員
  • 2017~財務省関税局 関税法第69条の5等における専門委員

◆ 著作

  • 「ソフトウェアのセキュリティ対策の脆弱性により情報流出が生じた事件の判決の実務的検討-東京地裁平成26年1月23日判決」NBL No.1055(2015.8.1) 商事法務
  • 「鼎談 情報システムの開発・運用と法務~判例の蓄積状況と紛争処理実務の変化~」NBL No.1050 (2015.5.15) 商事法務
  • 『トンデモ”IT契約”に騙されるな』日経BP社 2013年
  • 『平成26年 株主総会の準備実務・想定問答』共著 2014年 中央経済社
  • 「プロジェクト・マネジメント義務に関する問題点」共著 ビジネス法務2013 Vol.13 No.1中央経済社
  • 「クラウドサービス等のトラブル対応 損害賠償請求に向けて」共著Business Law Journal 2012.10 レクシスネクシス・ジャパン
  • 「連載 クラウド時代のIT法務 全7回」日経コンピュータ2012.1~2012.3 日経BP社
  • 「連載 トラブルを防ぐIT法務 全11回」日経コンピュータ2011.8~2011.12 日経BP社
  • 「ロクラクⅡ事件(最一判平成23・1・20)・まねきTV事件(最三判平成23・1・18)の検討」NBL No.947 (2011.2.15) 商事法務
  • 『専門訴訟大系2 知財訴訟』共著 青林書院 2010年
  • 「連載 システム開発契約書の勘どころ」ビジネス法務2008.Vol.8 No.7~2009.Vol. 9 No.1 中央経済社
  • 「『情報システム・モデル取引・契約書』の積極的な活用のための手引き」Lexis企業法務2007年8月号 レクシスネクシス・ジャパン
  • 「システム開発契約の明確化に福音」NBL No.859(2007.06.15) 商事法務
  • 『【最新】実務に役立つ 知的財産用語ガイドブック』共著 清文社 2006年
  • 「特許庁ガイドラインで明確になった『先使用権』活用のポイント」ビジネス法務2006.Vol.6 No.10中央経済社
  • 「GPLv3ドラフトの概要と改訂のポイント」共著 NBL No.830(2006.4.1) 商事法務
  • 「システム開発委託契約において留意すべき問題」NBL No.828(2006.3.1) 商事法務
  • 「『一太郎』等の特許侵害事件の知財高裁大合議部判決―知財高判平成17・9・30」NBL No.820 (2005.11.1) 商事法務
  • 『実務対応 新会社法Q&A』共著 清文社 2005年
  • 「消尽論と修理/再生産理論に関する日米の判例の状況」共著 パテント2005.6 日本弁理士会
  • 「職務発明訴訟に見る真実-一連の判決から何を学ぶべきか-」Right Now! 2004.6 税務経理協会
  • 「複雑化するコンテンツ・ビジネス-事例をもとに探るさまざまな権利-」Right Now! 2003.10 税務経理協会
  • 『知的財産管理&戦略ハンドブック』共著 ソフトバンクパブリッシング 2002年
  • 『弁護士が教えるIT契約の教科書』日経BP社 2017年