顧問

渡辺 裕泰Hiroyasu Watanabe

◆ 主な取扱分野

◆ 経歴

1969年東京大学法学部卒業
1969年大蔵省(現財務省)入省
1973年プリンストン大学大学院(Woodrow Wilson School)修士課程修了(Master in Public Affairs)
1997~1998年東京国税局長
1998~2000年関税局長
2000~2002年財務総合政策研究所長
2002年東京大学大学院法学政治学研究科教授を兼務
2002~2003年国税庁長官
2003年~財務省財務総合政策研究所顧問
2003~2010年東京大学大学院法学政治学研究科特任教授、同研究科客員教授
2004~2016年早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
2004~2015年長島・大野・常松法律事務所顧問
2004年~租税法学会理事
2014年~税務大学校客員教授
2015年瑞宝重光章受章
2016年~日比谷パーク法律事務所顧問

◆ その他の現任

  • 関税・外国為替等審議会委員
  • 三井物産株式会社 社外監査役
  • 株式会社乃村工藝社 社外監査役
  • 石油資源開発株式会社 社外監査役
  • 株式会社イシダ 社外取締役
  • 公益財団法人日本関税協会 理事・東京支部長
  • 公益財団法人日本租税研究協会 参与
  • 公益財団法人聖路加メディカルセンター 評議員

◆ 主要著作・論文

  • 『ファイナンス課税〔第2版〕』有斐閣 2012年
  • 『国際取引の課税問題』日本租税研究協会 2003年
  • 「足の速い所得、遅い所得vs. 不労所得、勤労所得」貿易と関税 2014年6月
  • 「相続税廃止の世界的潮流と日本」税経通信 2012年5月
  • 「投資ファンドの課税」(金子宏編、『租税法の発展』所収)有斐閣 2010年11月
  • 「税率の選択可能な外国の税金は『外国法人税』に該当するか」ジュリスト 2010年10月)
  • 「金融所得課税のあり方と一体課税の経緯と展望」税研 2010年7月
  • 「移転価格課税訴訟における和解の必要性」税務弘報 2008年8月
  • 「株式あるいは債券という名前にしたがった課税と法人税」ビジネス・ロー・ジャーナル 2008年7月
  • 「租税法における和解」(中山信弘・中里実編『ソフトロー研究叢書第3巻、政府規制とソフトロー』所収)有斐閣 2008年3月
  • 「組織再編税制の適格要件に関する一考察―配当見合い金銭、端数株式の代り金はどこまで可能か-」(金子宏編『租税法の基本問題』所収)有斐閣 2007年11月
  • 「タックス・マネージメント」CFO FORUM 2006年12月号~2007年9月号(連載)
  • 「消費税法の沿革と改革上の諸課題」租税法研究 2006年5月
  • 「優先株や劣後債が税法に突き付けている問題」税務弘報 2005年11月
  • 「日本の相続税は高すぎる」旬刊経理情報 2005年4月
  • 「無形資産が絡んだ取引の移転価格課税―TNMM(取引単位営業利益法)導入の必要性」ジュリスト 2003年7月
  • 「財政構造改革と日本経済」フィナンシャル・レビュー 2002年2月(英語訳のほかスペイン政府によるスペイン語訳が刊行されている)

◆ (English) Languages

(English) Japanese and English