パートナー

上山 浩Hiroshi Kamiyama

◆ 主な取扱分野

◆ 経歴

1981年京都大学理学部(素粒子物理学専攻)卒業
1981年富士通㈱(大型汎用機用オペレーティングシステム(OS)の企画・設計等に携わる)
1990年㈱野村総合研究所(情報の戦略的活用に関するビジネスコンサルティングに携わる)
1998年司法試験合格
2000年弁護士登録・弁理士登録
2003年日比谷パーク法律事務所
2006~2007年度日本弁理士会 常議員
2006~2008年度日本弁理士会 執行理事
2004~2014年金沢工業大学大学院工学研究科客員教授
2014年度日本弁理士会副会長

◆ 委員・社外役員等

  • 社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN) 議題検討委員(2002年~)
  • 夢の街創造委員会㈱ 社外取締役(2017年~)
  • 内閣官房「未承認薬の海外提供に関する専門委員会」委員(2017年~)
  • 財務省関税局 関税法第69条の5等における専門委員(2017年~、2012~2013年)
  • 公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)「金融機関のクラウド利用に関する有識者検討会」委員(2014年)
  • 同「金融機関の外部委託に関する有識者検討会」委員(2015~2017年)
  • 同「金融機関におけるオープンAPに関する有識者検討会」委員(2018年)
  • 知的財産戦略本部 「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」委員(2008年)
  • 同「知的財産紛争処理システム検討委員会」委員(2015~2016年)
  • 経済産業省 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」委員(2006~2007年度)
  • 同「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関するタスクフォース」委員長(2006年度)
  • 同「不正競争防止法違反物品水際対策懇談会」委員(2007~2008年)
  • 同「情報サービス産業における下請取引等に関する研究会」座長(2009年)
  • 同「中小企業政策審議会」臨時委員(2010~2011年)
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 「ベストプラクティスワーキンググループ リーガルタスクグループ」委員(2006~2009年度)
  • 同「リーガルワーキンググループ」 委員(2010~2012年度)
  • 中小企業庁 「下請代金法等の法令遵守にかかる社内体制の整備に関する調査検討会」委員(2010年)
  • 財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC) 「ソフトウェア関連技術の特許化の動向調査委員会」委員(2004年度)
  • 同「ソフトウェア関連特許に関する調査研究委員会」委員(2005~2006年度)
  • 同「オープンソースソフトウェアライセンスの最新動向に関する調査研究委員会」委員(2006年度)
  • 同「平成21年度情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」委員(2009年度)
  • 社団法人コンピュータソフトウェア協会 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する検討委員会」委員(2007年度)

◆ その他

NPO法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク 監事

◆ 著作

  • 「OSSライセンス遵守のための基礎知識」知財管理vol.68 No.5(No.809) (2018)知財協会
  • 『弁護士が教えるIT契約の教科書』 日経BP社 2017年
  • 『エンターテインメント法務Q&A-権利・契約・トラブル対応・関係法律・海外取引』共著 2017年 民事法研究会
  • 「座談会 知財紛争(特許紛争)の課題」 Law and Technology No.72(2016)民事法研究会
  • 「民法改正で変わるシステム開発委託契約」 日経コンピュータ 2016.6~2016.7 日経BP社
  • 「ソフトウェアのセキュリティ対策の脆弱性により情報流出が生じた事件の判決の実務的検討-東京地裁平成26年1月23日判決」NBL No.1055(2015.8.1) 商事法務
  • 「鼎談 情報システムの開発・運用と法務~判例の蓄積状況と紛争処理実務の変化~」NBL No.1050 (2015.5.15) 商事法務
  • 『トンデモ”IT契約”に騙されるな』日経BP社 2013年
  • 『平成26年 株主総会の準備実務・想定問答』共著 2014年 中央経済社
  • 「プロジェクト・マネジメント義務に関する問題点」共著 ビジネス法務2013 Vol.13 No.1中央経済社
  • 「クラウドサービス等のトラブル対応 損害賠償請求に向けて」共著Business Law Journal 2012.10 レクシスネクシス・ジャパン
  • 「連載 クラウド時代のIT法務 全7回」日経コンピュータ2012.1~2012.3 日経BP社
  • 「連載 トラブルを防ぐIT法務 全11回」日経コンピュータ2011.8~2011.12 日経BP社
  • 「ロクラクⅡ事件(最一判平成23・1・20)・まねきTV事件(最三判平成23・1・18)の検討」NBL No.947 (2011.2.15) 商事法務
  • 『専門訴訟大系2 知財訴訟』共著 青林書院 2010年
  • 「連載 システム開発契約書の勘どころ」ビジネス法務2008.Vol.8 No.7~2009.Vol. 9 No.1 中央経済社
  • 「『情報システム・モデル取引・契約書』の積極的な活用のための手引き」Lexis企業法務2007年8月号 レクシスネクシス・ジャパン
  • 「システム開発契約の明確化に福音」NBL No.859(2007.06.15) 商事法務
  • 『【最新】実務に役立つ 知的財産用語ガイドブック』共著 清文社 2006年
  • 「特許庁ガイドラインで明確になった『先使用権』活用のポイント」ビジネス法務2006.Vol.6 No.10中央経済社
  • 「GPLv3ドラフトの概要と改訂のポイント」共著 NBL No.830(2006.4.1) 商事法務
  • 「システム開発委託契約において留意すべき問題」NBL No.828(2006.3.1) 商事法務
  • 「『一太郎』等の特許侵害事件の知財高裁大合議部判決―知財高判平成17・9・30」NBL No.820 (2005.11.1) 商事法務
  • 『実務対応 新会社法Q&A』共著 清文社 2005年
  • 「消尽論と修理/再生産理論に関する日米の判例の状況」共著 パテント2005.6 日本弁理士会
  • 「職務発明訴訟に見る真実-一連の判決から何を学ぶべきか-」Right Now! 2004.6 税務経理協会
  • 「複雑化するコンテンツ・ビジネス-事例をもとに探るさまざまな権利-」Right Now! 2003.10 税務経理協会
  • 『知的財産管理&戦略ハンドブック』共著 ソフトバンクパブリッシング 2002年

◆ セミナー・講演

15年間、年4~6回のペースでクライアントや出版社及びセミナー会社等からのご依頼のセミナーや講演会などの講師を務める。

  • ソフトウェアやシステム開発に関する法務セミナーの講師・・・日経BP社主催「IT法務リーダー養成講座」をはじめ多数の講師を務める
  • 司法研修所における「IT実務研究会」の講師
  • オープンソースソフトウェア(OSS)に関する勉強会やセミナーの講師
  • 知的財産に関する講演会や法務セミナーの講師・・・日本商工会議所、伊藤塾等でも行う
  • 日本弁理士会における研修講師

◆ 主な実績

システム開発契約に関する係争

  • スルガ銀行が日本IBMに損害賠償を請求した訴訟において、スルガ銀行を代理し、勝訴判決を得る(地裁74億円、高裁42億円)。
  • ユーザ(メーカー)がベンダーに損害賠償(39億円)を請求した訴訟において、メーカーを代理
  • ユーザ(サービス業)がベンダーに損害賠償(11億円)を請求した民事調停において、ユーザーを代理
  • ユーザ(メーカー)がベンダーに損害賠償(12億円)を請求した訴訟において、ベンダーを代理

知的財産権に関する係争

  • 個人発明家がAppleのiPodが特許を侵害しているとして提訴した訴訟において、個人発明家を代理し、3.4億円の賠償を命じる勝訴判決を得る。
  • Fintec企業であるFree社がマネーフォワードを提訴した特許侵害訴訟において、マネーフォワードを代理し、勝訴判決を得る。
  • パチスロメーカーが他のメーカーを提訴した特許侵害訴訟において、パチスロメーカーを代理し、74億円の賠償を命じる勝訴判決を得る。この賠償額は、わが国の特許侵害訴訟における最高額である。
  • インクジェットプリンター用のリサイクルインクカートリッジが特許侵害に当たるかが争われた訴訟において、リサイクルメーカーを代理。
  • マイクロソフトの文書作成アプリケーションのWordの特許侵害が争われた訴訟において、マイクロソフトを代理し、勝訴判決を得る。
  • マイクロソフトのWindows OSの特許侵害が争われた訴訟において、PCメーカーを代理し、勝訴判決を得る。
  • 米国半導体メーカーが日本の半導体メーカーを提訴した特許侵害訴訟において、米国半導体メーカーを代理。
  • Windowsのライセンス契約が独禁法に違反するかが争われた審判事件において、マイクロソフトを代理。
  • 虫歯予防効果を有するガムの比較広告が不正競争防止法に違反するかが争われた訴訟において、原告を代理し、比較広告が違法であるとする勝訴判決を得る。

国際仲裁

  • 米国企業が日本企業(半導体関連メーカー)に対して約200億円の損害賠償を請求した国際仲裁事件において、日本企業を代理。
  • 日本企業が台湾企業に対して(自動車関連メーカー)に対して12億円の損害賠償を請求した国際仲裁事件において、台湾企業を代理。